2022 年 10 月 3 日、ワシントン D.C. — 食料不安の高まりを受け、国際金融公社（IFC ）は、危機対応と食料生産を支援する民間セクターの能力を強化するために、新たに 60 億ドルの融資ファシリティを立ち上げました。
ウクライナでの戦争や世界的に不均衡な新型コロナのパンデミックからの経済回復は、気候変動や収穫への被害や収穫量の減少を招いている深刻な気象現象によって既に悪化している飢餓や栄養不足の水準の悪化にさらに拍車をかけています。
新たに立ち上げるグローバル・フード・セキュリティ・プラットフォーム (以下、プラットフォーム) を通じて提供される融資の中核は、持続可能な生産と食料供給が不安定な国々への食料供給への支援に充てられます。支援は、食料品の貿易促進、農業投入財の供給、ウクライナを含む主要な原産地での効率的な生産支援、輸出先となる国々での食料品の効果的な流通などを目的としています。
融資は、世界の食料システムの強靭性を向上させ、気候変動と生態系のフットプリント（環境負荷）を減らすための長期的な取組みにも重点を置いて行われます。これには、効率的な作物生産の増加、肥料へのアクセスの改善、環境に配慮した肥料の生産と使用、作物損失と食品廃棄の削減、サプライ チェーンの効率化、インフラのボトルネックの緩和への投資が含まれます。
60 億ドルは、金融セクターや貿易金融だけでなく、アグリビジネス、製造業、インフラ、テクノロジー分野における IFC のセクター毎の専門性を活かして、食品バリュー チェーンに沿った民間企業の支援に充てられます。
IFC長官（専務理事）のマクタール・ディオップは、「民間セクターは、食料不安を緩和し、永続的な解決策を生み出す上で重要な役割を果たしています。この取組みは、サプライチェーンを強化し、人々が安価な食料を栽培し、アクセスできるようにすることで、最も脆弱な地域において強靭な食料システムを構築するのに寄与します」と述べています。
同プラットフォームは、食料危機に対応するための世界銀行の 300 億ドルのコミットメントを補完するものです。 IFC はまた、グローバルな食糧安全保障の課題に対処するための協調的な行動を促すために、開発金融機関、財団、銀行や様々な民間企業を含む、他のパートナーとの連携を強化しています。
IFCとは
世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2022年度、各国が世界的な複合的危機による問題に取り組む中、IFCは、民間の力を活用して極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる328億ドルの投融資を承認しました。詳細はwww.ifc.orgをご覧ください。
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