2013年6月5日 ワシントンＤＣ 世界銀行グループの一員であるIFCは、三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で、アジアの途上国における農業従事者やエネルギー関連の企業に対する金融アクセス改善のため2億ドルの融資枠を設けたことを発表しました。
ＩＦＣは、三菱東京ＵＦＪ銀行によるコモディティ取引向けの融資枠の最大50％まで保証を提供します。本プログラムでは、バングラディシュ、パキスタン、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの他、東南アジア各国において穀物、コーヒー豆、綿、砂糖等の輸出入に実績のある最大30社に対して運転資金を提供する予定です。
ＩＦＣグローバル・トレード・サプライチェーン・ソリューションズ局のジョージナ・ベーカー局長は、「この度の三菱東京ＵＦＪ銀行とのパートナーシップは、東南アジア地域におけるコモディティ取引促進のための金融アクセス改善を推進するＩＦＣ戦略のひとつの核となる取り組みです。 コモディティ取引は、アジアの途上国において経済成長や雇用創出に欠かせない分野であり、本プログラムが、世界中で、また同地域における同様の取引に対する金融機関の将来的な投融資を牽引する役割を果たすことを期待しています」と述べました。
コモディティ取引の依存度の高い途上国では、農産物分野の取引が重要な経済活動の核となっています。 これらの途上国では、外貨収入、財源確保、所得拡大、雇用促進、生計確保のためにコモディティ取引に高く依存しています。
三菱東京ＵＦＪ銀行アジアCIB部の牧野裕昭部長は、「当行が、貿易金融サービス拡大を更に推進する中で、ＩＦＣとのパートナーシップは、顧客及び取引市場を拡大する上で非常に重要な役割を果たします」と述べました。
特に最貧国において、農民の収入確保及び経済成長、そして生産者、加工者、集積者、中間業者、貿易業者の経済活動維持のためには、貿易金融サービスが継続的に提供されることが重要です。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、2012年3月に始まったIFCのクリティカル・コモディティー・ファイナンス・プログラム（ＣＣＦＰ）の4番目の参加行です。ＣＣＦＰは、諸金融機関と協力して、途上国の農産物生産者や、国際開発協会（IDA）支援対象国のエネルギー輸入業者を対象に、貿易金融へのアクセスの継続と拡大を支援しています。過去15カ月間で、ＣＣＦＰは途上国の商品貿易支援のため55憶ドル超の投融資を実施しています。
IFCについて
世界銀行グループの一員であるIFC（国際金融公社）は、民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際開発金融機関です。IFCは、開発途上国の民間セクターへの投融資、国際金融市場での資金動員、企業と政府に対するアドバイザリー・サービスの提供を通じて、途上国が持続可能な成長を実現できるよう支援しています。2012年度のIFC総投融資額は、過去最高となる200億ドル強に達し、民間資金を活用して途上国の雇用促進、技術革新を支援し、途上国発展を実現する上で世界をリードする挑戦を続けています。
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