2015
年
4
月
18
日、世界銀行グループの一機関である国際金融公社（
International Finance Corporation
、以下「
IFC
」という）と国際協力機構（
JICA
）は、途上国における両機関の民間セクター向け融資業務における円滑な協働を行うため、基本協力協定
(Master Cooperation Agreement)
を締結しました。署名は、
IMF
・世界銀行春季会合が開催されている米国ワシントン
DC
にて、カリン・フィンケルストン
IFC
副総裁と、小寺清
JICA
理事との間で行われました。
本協力協定は、
2009
年の金融危機により低下した民間金融セクターの活動を下支えするために
G20
からの要請を踏まえて
IFC
が組成した枠組みです。
本協力協定では
IFC
が組成する協調融資案件における協働プロセスを予め取り決め、融資の迅速化、効率化を目指すものです。本協力協定により顧客利便性の向上が期待されると共に
IFC
が有する途上国の民間企業との緊密な関係を
JICA
との協調融資において活用することが可能となり、開発効果の高いプロジェクトの円滑な案件実施に寄与します。
途上国においては、民間企業の資金やノウハウを活用したインフラ開発、中小零細企業・インクルーシブビジネス支援、気候変動対策に対する旺盛な投資需要がありますが、途上国での民間事業は高いカントリーリスク等の障壁のため、一般の金融機関からの長期融資が受けにくい状況にあります。
IFC
は、世界銀行グループの民間セクターへの投融資部門として、主として途上国におけるインフラ整備、中小零細企業・インクルーシブビジネス支援、気候変動対策プロジェクト等について、資金面、技術面からの多大な支援実績を有しています。
JICA
は途上国民間セクター向け投融資業務において多大な支援実績を持つ
IFC
と協力・連携することで、一般の民間金融機関では対応が困難な開発効果の高い先導的プロジェクトの実現に取り組んでいきます。
【
IFC
概要】
1956
年に設立、世界銀行グループのメンバーとして開発途上国で民間セクター向け投融資活動を行う最大の国際開発金融機関。ミッションは
2030
年までの極度の貧困撲滅、及び各途上国における繁栄の共有促進。民間セクターの投資への資金面、技術面でのサポート、企業や政府へのアドバイザリーサービス等を行っており、近年は特に貧困削減、環境・社会開発分野に力を入れている。
2014
年度の新規投融資承諾額は約
173
億ドル、総資産
841
億ドル。
【
JICA
概要】
JICA
は日本の政府開発援助（
ODA
）を行う実施機関として、開発途上国・地域の経済社会開発、復興、経済安定化を支援することにより、国際協力の促進と、日本および世界経済の健全な発展に貢献している。
