2019年5月20日、東京—
国際金融公社（IFC）と西ジャワ州政府は本日、インドネシア最大の人口を抱える同州のインフラ開発と活性化のために協働することを趣旨とする合意書を締結しました。
両当事者は、西ジャワ州における開発が最も持続可能な形で運営され、それを確実にするためにも同州のインフラに対してIFCが投資を検討することで合意しました。
6月のG20サミットに先駆け、都市開発における優先課題の解決に向けた議論を高めるために世界各国の都市や地方自治体から市長や上級職員の派遣団が集うU20メイヤーズ・サミットに参加するために来日にしていた、西ジャワ州のリドワン・カミル知事とIFCの東アジア・パシフィック地域担当局長ヴィヴェク・パサックが、正式な協定に向けての第一歩として、東京で合意書に署名しました。
「都市化は、経済発展において重大な役割を果たす。私たちは既に、西ジャワ州の急速な都市化を目の当たりにしている。現在、世界の炭素排出量の70％を都市部が占めており、気候変動を加速させないように、都市の成長を実現していく必要がある。西ジャワ州当局と協働し、インフラ・プロジェクトの資金調達やコーポレート・ガバナンスに関する助言をすることは、気候への影響を軽減することに役立つ」とIFC東アジア・パシフィック担当局長ヴィヴェク・パサックは述べています。
今回の合意書には、西ジャワ州政府に対するIFCの助言業務の概要として、民間企業からの資金調達を前提とする戦略的なインフラ・プロジェクトの計画、インフラ・プロジェクトの資金調達スキームの実施、そして西ジャワ州の地方自治体が運営する企業のコーポレート・ガバナンスの強化が含まれます。西ジャワ州政府は、既に輸送、水と廃棄物処理、グリーンビルディングなど持続可能なインフラを最優先課題として特定しました。
「州政府、地方自治体が運営する企業、民間企業の三者で協働し、、西ジャワ州における経済的インクルージョンと発展を向上させることを目標として掲げている。財政や経営に関する経験が豊富で、我々と目標を共有してくれるIFCのような組織と協働することは、インドネシア国内および国際社会において、最終的に西ジャワ州の競争力向上につながる」とリドワン・カミル西ジャワ州知事は述べています。
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IFCについて
世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、途上国の民間セクターに特化した世界最大の国際開発金融機関です。IFCが持つ資金力や専門知識を活かし、世界中に展開する2,000以上の民間企業との協働を通じて、世界で最も困難を抱える地域において市場と機会創出ための支援を行っています。途上国の貧困解消と繁栄の共有増進を図るべく、民間セクターの持てる力を活用し、2018年度は、途上国に約230億ドルの長期融資資金を提供しました。詳細についてはウェブサイト（
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