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IFCとNEXIが貧困国及び脆弱国での民間主導の開発促進において協力

東京、2020年9月17日 —世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)と日本の輸出信用機関である株式会社日本貿易保険(NEXI)は、貧困国や脆弱国において民間主導の開発を促進するべく協力していく旨の覚書に調印いたしました。
「新型コロナウイルス感染症は、長年にわたって積み上げてきた開発成果を脅かすもので、IFCは途上国への投資回帰を優先事項としている」とフィリップ・ル・ウェルーIFC長官は調印式で述べています。 「NEXIとの協働により新たな開発プロジェクトへの投融資を促し、途上国の経済回復に向けた取組みを後押しできる。」
業務協力における初の覚書締結を通じ、両機関は今後、多様な金融商品を通じて、共通の活動地域における経済的及び社会的発展を協力して支援する機会を追求します。また、日本企業の輸出及び海外事業の開発を促進する使命を持つNEXIと、資金調達における専門的な知見を有するIFCが互いに補完し合う関係の構築を目指します。
本覚書において定める協働内容は、プロジェクトの協調融資、協業の対象となる候補案件の特定や準備に向けた作業、対象案件のホスト国政府や他の資金提供者との間における適切なリスク配分やリスク管理に関する情報共有等が含まれます。
「本覚書の下で、アジアやアフリカ、中南米を含む世界の開発途上国において、日本企業が輸出や投資、融資を通じて参画する大規模かつ持続可能なインフラ、電力、天然資源などの案件をNEXIとIFCが協力して支援することにより、経済発展に貢献していくことが可能となる」と黒田篤郎NEXI代表取締役社長は述べています。
IFCは、日本政府及び日本の政府系金融機関と緊密に連携して、途上国市場への民間投資を支援するための投融資及び助言業務を提供しており、2017年5月に国際協力機構、2020年6月には国際協力銀行と同様の業務協力に関する覚書を締結しています。
IFCについて
世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。IFCは、世界100カ国以上で資金、専門知識そして影響力を駆使することで、途上国において市場と機会を創出するための支援を行っています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく民間資金を最大限活用し、2020年度は途上国の民間企業と金融機関に対し220億ドルの投融資を行いました。詳細は www.ifc.org をご覧ください。
NEXIについて
NEXIは、1950年3月31日に公布・施行された貿易保険法に基づき、2017年4月1日に設立された、日本政府が100%出資する日本の公的輸出信用機関です。NEXIは、日本企業が行う対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行っております。詳細は https://www.nexi.go.jp をご覧ください。
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