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IFCとUrban 20の首長たちが新興市場の都市における投資機会をハイライト

2019年5月17日, 東京 − 世界銀行グループの一員であるIFCは、世界各国の都市・自治体の首長を招聘し、「U20メイヤーズ・サミット」にて議論される都市課題の解決に向けて民間セクターが果たす役割を議論する国際シンポジウムを5月20日に東京で開催いたします。
本イベントは、U20のナレッジパートナーであるIFC が、6月に大阪で開催予定のG20サミットに向けた取り組みの一環で開催するものです。シンポジウムでは、U20の都市と日本のパートナーが高い関心を持つ、都市課題を解決するための新たなビジネスモデルや取り組みに際し地方政府が利用可能な多様なファイナンス手法の必要性を議題とし、パリ市、ジャカルタ市、ブエノスアイレス市、ダッカ市、ボゴタ市、ヘルシンキ市、西ジャワ州などの世界中の都市や州政府の首長や上級代表者が参加する予定です。
IFCのグローバル・インフラストラクチャー及び天然資源担当シニアディレクターのモーガン・ランディは本イベントについて、「私たちは、世界各国の都市、自治体の首長の方々が直面している最重要課題の一部を解決し、課題に取り組むための革新的な方法を構築するために、首長と弊社の民間セクターのパートナーを結び合わせる機会をいただけて嬉しく思う」と述べています。さらに、「都市には、世界でも緊急性の高い開発ニーズが多くあり、財政的に安定し、上手に運営されている自治体は、明るい未来に向けて投資を惹きつける絶大な潜在力を有している」と語っています。
IFCの調査によれば、都市中心部における環境問題に対応する投資機会、特に成長著しいアジアは、自治体政府が、温室効果ガスの排出削減やレジリエンスを構築するために民間企業が投資できる機会を増やしています。
IFCの東アジア・パシフィック地域担当局長のヴィヴェク・パサックは、この領域の可能性について「アジアだけで、主にグリーンビルディング、電気自動車、再生可能エネルギー、水、公共交通機関、そして都市廃棄物の6つのセクターにわたり、都市中心部には20兆ドルの投資機会が存在する。新技術に積極的に投資してきた日本企業は、潜在力が高いこの投資機会を十分に活かすことができる」と語っています。
都市課題を解決するための革新的なノウハウと専門知識を備えた企業の例の一つが、日本企業の伊藤忠商事です。伊藤忠商事は、仏スエズ社と共に、セルビア共和国のベルグレードにて廃棄物処理発電施設の開発を含めた都市廃棄物処理の新たなシステムの整備事業を行っています。
過去1世紀にわたり、急速に増加した人口に対応する効率的なインフラ整備に成功した東京都は、 G20の議論を深めるための提言をする都市による新たなプラットフォームである U20サミットを開催するのに最適な都市の一つと言えます。
都市開発に民間投資を動員することは、民間セクターの成長を通じて経済発展を実現するというIFCの使命に沿うものです。都市が、膨らむインフラとサービス提供に対する需要に応えるべく、民間資金とイノベーションを活かして未来への備えを進めるのを、IFCは投資及びアドバイザリー・サービスを通じて支援をしており、過去15年間で、250件以上の都市インフラ及び社会インフラ整備事業に80億ドル超を投資しています。
IFCについて
世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)は、途上国の民間セクターに特化した世界最大の国際開発金融機関です。IFCが持つ資金力や専門知識を活かし、世界中に展開する2,000以上の民間企業との協働を通じて、世界で最も困難を抱える地域において市場と機会創出ための支援を行っています。途上国の貧困解消と繁栄の共有増進を図るべく、民間セクターの持てる力を活用し、2018年度は、途上国に約230億ドルの長期融資資金を提供しました。詳細についてはウェブサイト( www.ifc.org )をご覧ください。