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IFCと国際協力銀行が共通の活動地域において経済的及び社会的発展の推進に向けた業務協力の覚書を締結

東京、 2020 6 5 世界銀行グループの一員である国際金融公社( IFC )は、本日、株式会社国際協力銀行(以下、 JBIC )と、脆弱かつ紛争影響下の国々を含む共通の活動地域において今後の両機関の協力を強化する旨の覚書に合意し、前田匡史 JBIC 総裁とフィリップ・ル・ウェルー IFC 長官がバーチャル調印式において覚書に署名しました。
「本覚書により、 IFC JBIC が貧困国及び脆弱国を支援する取り組みにおいて協力し、両機関がプロジェクトの資金調達を通じた持続的かつ規模の大きい民間セクターによる解決策の実現に向けて連携を図ることが可能となる」とフィリップ・ル・ウェルー IFC 長官は述べています。「新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に不透明感が広がる中、民間セクターへの支援は経済的な安定性を回復し、雇用を維持する上で重要である。このような危機的な状況下で、本覚書に合意できたことは特に意義が大きい。」
本覚書は、 IFC JBIC が共通の活動地域である、特にアフリカ、南アジア、メコン地域における貧困国や脆弱国及びフロンティア市場において、経済的及び社会的な発展を推進するべく連携する機会を模索するための枠組みとなります。具体的な連携としては、協調融資、プロジェクトの初期段階や「川上」段階での助言業務における協力、事業開発イベントの共催や官民パートナーシップ・フレームワークに関する政府への共同支援などが含まれます。
「本覚書は、 JBIC IFC の協力関係の一層の強化を図るためのものであり、特に開発途上国における環境やインフラ分野におけるプロジェクトなどでの協力を目指していく。また、 IFC とのファイナンス面における連携強化により、アフリカをはじめとしたフロンティア市場において事業拡大を狙う日本企業のビジネス機会創出をさらに促進していきたい」と前田 匡史 JBIC 総裁は述べています。
IFC は、日本政府及び日本の政府系金融機関と緊密に連携を図り、開発途上国への民間投資を支援するために資金提供や助言サービスを提供しています。本覚書は、 IFC JBIC の長年にわたる関係をさらに強化し、両機関の協力関係の一層の深化を目指すものです。
IFC について 世界銀行の姉妹組織であり、世界銀行グループの一員である IFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。 IFC は、世界 100 カ国以上で資金、専門知識そして影響力を駆使することで、途上国において市場と機会を創出するための支援を行っています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、 IFC は民間資金を最大限活用し、 2019 年度は途上国の民間企業と金融機関に対し 190 億ドル以上の投融資を行いました。詳細は www.ifc.org をご覧ください。
JBIC について
JBIC は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、日本及び国際経済社会の健全な発展に貢献するため、一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持および向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処、の 4 つの分野において業務を行っています。詳細は https://www.jbic.go.jp/ をご覧ください。
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