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発展途上国の新型コロナ対策に必要な医療品の供給拡大のためにIFCが40億ドルの資金拠出

ワシントン D.C. 、2020年7月29日 — 開発途上国が新型コロナ対策に必要とするマスク、人工呼吸器、検査キット、そして潜在的なワクチンの供給を支援するため、IFCは本日、開発途上国への医療・医薬品の供給拡大を図る資金調達プラットフォームを立ち上げました。総額40億米ドルのグローバル・ヘルス・プラットフォームは、開発途上国における深刻な医療品の供給不足に対処するべく、医療・医薬品メーカー、重要な原材料のサプライヤー、医療サービス・プロバイダー等に資金提供し、開発途上国に提供される医療品やサービスの拡大を狙うものです。新興市場の民間セクター支援に特化した世界最大の国際開発機関であるIFCは、民間セクターのパートナーから追加の20億米ドルを動員し、自己資金から20億米ドルを拠出します。
「開発途上国でパンデミックが急拡大し、重要な医療・医薬品とサービスの供給はますます制限されている」とIFCの最高執行責任者であるStephanie von Friedeburgは述べています。 「IFCの新しいプラットフォームは、これらの国々にとって命綱となると同時に、よりレジリエントな医療体制の基盤を構築するのに役立つ。」
投融資は、開発途上国の既存および新規の顧客企業を中心に提供されますが、開発途上国が同プラットフォームの恩恵を必ず享受できるように、先進国に拠点を置く企業が投融資を受ける場合は、必ず供給シェアの一部を途上国に割り当てることが義務付けられます。
世界保健機関(WHO)によるデータによれば、新型コロナのパンデミック拡大により、全世界で急増した個人用防護具や医療品、治療薬や診断薬、今後開発されるワクチンなどの需要に合わせて供給を拡大するためには600億米ドルの資金が必要になると試算されます。IFCは、国際開発金融機関やその他開発金融機関及びパートナーと協力して、さらなる資金の動員を図ります。
同プラットフォームは、IFCが途上国の企業の事業継続と雇用維持のために導入した80億米ドルのファスト・トラック投融資 ファシリティ 下に設けられたもので、導入後4カ月で、IFCは既に同ファシリティのうち37億米ドルを民間セクター支援、特に零細・中小企業の活動支援に拠出しました。IFCは、既に貿易金融支援枠の20億米ドルを、貿易に依存する企業の資金流動性を確保するために顧客の金融機関に融資を行っており、現在、IFCは事業を展開する全地域において様々な案件に取り組んでいます。
IFCの支援は、開発途上国のパンデミック対策や疾病監視を強化し、公衆衛生の取組みを改善するために幅広く迅速な支援を目指す、世界銀行グループの 取り組み の一部です。IFCは、開発途上国の医療品調達を支援する世界銀行と、民間投資家と資金の貸し手による新型コロナ対策支援を後押しするために65億米ドルをコミットしている多国間投資保証機関(MIGA)と密接に協力を図っています。
IFCについて 世界銀行の姉妹組織であり、世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。IFCは、世界100カ国以上で資金、専門知識そして影響力を駆使することで、途上国において市場と機会を創出するための支援を行っています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、IFCは民間資金を最大限活用し、2019年度は途上国の民間企業と金融機関に対し190億ドル以上の投融資を行いました。詳細は www.ifc.org をご覧ください。
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