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IFCと日本政府、アフリカの水セクターへの日本の民間セクター参加を奨励

南ア共和国・ヨハネスブルグ、 2013 11 25 世界銀行グループの一機関である国際金融公社( IFC )と、日本の国際協力機構( JICA )、南部アフリカ開発銀行( DBSA )は本日、日本と南アフリカの企業や、政府関係者、開発機関の代表を集めて、アフリカ南部の水セクターへの民間・公共投資と官民パートナーシップ( PPP )促進のための機会を探る会議を開催した。「ウォーター・ワークス」と称するこのセミナーは、給水、廃水およびその再利用、酸性鉱山廃水、効率向上の分野で知識の共有を図ることを主眼としている。
南ア共和国の日本大使館に駐在する朝妻信一公使は、「官民パートナーシップは、アフリカで安全な水と衛生施設へのアクセスを実現する上で重要な役割を果たしており、我々には同大陸でインフラ投資に乗り出す日本企業を支援できる準備態勢が整っている。これに関する我々の活動は、民間セクターによる開発参加という日本の努力の重要な一部だといえる」と述べている。
今日、衛生施設にアクセスできない人々は世界で 25 億人、安全な飲料水のない人々は少なくとも 7 8000 万人に上る。アフリカでは安全な水にアクセスできる人々はわずか 62 %、十分な衛生施設のある人々は 60 %に過ぎず、共に世界最低の水準となっている。水や衛生施設がないことに起因する世界の経済的損失は毎年 2600 億ドルに上るという試算が出ている。
「ウォーター・ワークス」では、アフリカ南部の一部の水セクター問題に取り組む際に官民パートナーシップが担いうる役割について検討する。官民パートナーシップは同セクターにおける協働のモデルとして大いに期待されているが、この地域における多数の成功例やケーススタディをみると、様々な関係者の間で知識共有がなされていないため実施面でしばしば問題が起きている。
アフリカ地域の官民パートナーシップ・アドバイザリーサービス担当のエマニュエル・ B ・ニリンキンディ IFC シニア・マネージャーはこう語っている。「サブサハラ・アフリカでは、急速な都市化と人口急増が進み、各国政府は、国民に水を支給するのもままならない状態だ。民間セクターと政府が協力すれば、持続可能な形でより安全かつ経済的に水や衛生施設へのアクセスを実現でき、人々がいちだんと健康で豊かな生活を送れるよう支援することができる」
PPP に関する昨年のイベントの成功に続き、今回 JICA DBSA の共催で開かれるこのセミナーでは、官民両セクターの様々な関係者や専門家によるプレゼンテーションが行われる。また、スピーカーには、在南ア共和国日本大使館、南ア共和国水資源省、 IFC DBSA JICA Bigen Africa Services WEC Projects 、ジェトロ( JETRO )、 eThekwini Municipality 、水管理協議会( WSC )、 Prentec Mintail WRP Engineers 、横河、 NEC Europe Suez Environment Sembcorp 、さらに Nepad Business Foundation の代表が含まれる。
IFC について
世界銀行グループの一機関である IFC は、途上国の民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際金融機関です。 IFC は、投資向け資金供与、国際金融市場での資金動員、企業と政府に対するアドバイザリー・サービス提供により、途上国が持続可能な成長を実現できるよう支援を行っています。 2012 年度には、雇用創出、イノベーション促進、そして世界でも喫緊の開発問題への対応に民間セクターの力を活用する一方、新規投融資はこれまでで最高の 200 億ドル以上に達しました。詳細については以下の各ウェブサイトをご覧ください( www.ifc.org および www.ifc.org/handshake )。
JICA について
JICA は、日本の政府開発援助( ODA )を一元的に行う実施機関として、開発途上地域の経済社会開発、復旧、経済安定化を支援することにより、国際協力の促進と、日本および世界経済の健全な発展に貢献しています。
DBSA について
南部アフリカ開発銀行( DBSA )の投資活動は広域なインフラ案件への資金供与を念頭としており、公的資金の提供を通じて民間セクターが最大限に機会を把握できるようにするための呼び水となることを目指しています。その主な目的は、この地域における経済開発と成長の促進、人的資源の育成、組織の能力構築、そして開発プロジェクトの支援を行うことにあります。また副次的目的は、他の国際的、国家的、地域的、そして地方のイニシアティブを支援して、開発のための統合された金融システムを確立し、特定の資金管理を行う国家的・国際的・民間の主体を援助することにあります。
有益な情報源