2020年6月25日-
ワシントンD.C.—『インパクト投資の運用原則（以下、運用原則）』に100社目となる署名機関が加わり、新型コロナウイルス・パンデミックによる世界的な景気低迷にも関わらず、社会的及び環境的にプラスのインパクト効果を追求するインパクト投資への投資家の高いコミットメントを裏付けました。
IFCが主導した運用原則は、経済的リターンとともにプラスのインパクト効果を達成することを目的としたインパクト投資の市場基準です。IFCが主要なインパクト投資家とともに運用原則を策定してから1年が経過しましたが、投資家は引き続きインパクト投資に高い関心を持っており、今年は22の署名機関が新たに加わりました。
「運用原則は、インパクト投資に厳格さをもたらしている。これにより、インパクト・ウォッシングを防ぎ、アセット・オーナーと運用会社が意図したインパクト効果の達成を確保する。これらの取り組みを通じ、数兆ドルの資金が社会、雇用、ジェンダーの平等、そして気候変動対策に向けられる可能性がある」と、運用原則の事務局を務めるIFCのCEO、フィリップ・ル・ウェルー氏は述べています。
「運用原則は、世界中の投資家を惹きつけている。署名機関は増々多様化しており、ブラジル、コスタリカ、メキシコ、インド、アラブ首長国連邦から新たに投資家が加わり、現在の署名機関は6大陸30か国に及んでいる」と運用原則の事務局長を務めるダイアン・ダムスキー氏は語っています。
署名機関には、ブラックロック（BlackRock）やUBSなどの大手資産運用会社、リープフロッグ（Leapfrog）や100番目の署名機関となったアバントフェイア（AvantFaire）などのインパクト投資に特化したファンドマネージャー、さらにクリスチャン・スーパー（Christian Super）やチューリッヒ・インシュランス・グループなどのアセット・オーナーが含まれます。
IFCの最新レポート「成⾧し続けるインパクト投資－インパクト投資の実践例から導かれる新たな知見」では、現在のインパクト投資市場の規模は、最大2. 1兆ドルになると試算しています。しかし、その内、明確なインパクト効果測定システムを導入しているのはわずか5,050億ドルであり、運用原則のさらなる普及の必要性を示唆しています。IFCの調査によれば、投資家需要を満たすためにインパクト投資市場は26兆ドル規模まで拡大する可能性があるとしています。
運用原則は、雇用、包括的成長及び環境保護の必要性がこれまで以上に高まっている地域において、インパクト投資によるプラスのインパクト効果の実現をサポートします。署名機関は、毎年、インパクト投資の運用システムと運用原則の整合性を開示し、定期的に独立した検証を受ける必要があります。 2020年には、多くの署名機関が初めて運用原則を適用するインパクト資産を開示しています。これらの開示の多くは、独立した検証機関によるステートメントを伴っており、これらのインパクト商品の投資家は、開示文書で示されている内容がきちんと実施されていることを確認できるようになっています。署名機関はネットワークを構築し、インパクト投資の定義をより明確にするベスト・プラクティスを策定するために協力しています。
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