ロメ、2013年1月9日
- 世界銀行グループの一員であるIFC（国際金融公社）は本日、トーゴ共和国のロメコンテナターミナル（Lome Container Terminal, SA ＝LCT）社に対する 225百万ユーロの融資パッケージの実施完了を発表しました。IFCは、アフリカ開発銀行（AfDB）、ドイツ投資開発公社（DEG）、オランダ開発金融公社（FMO）、OPEC国際開発基金（OFID）、フランス経済協力振興投資公社（PROPARCO）からなる国際融資団の単独アレンジャーを務めました。また本プロジェクトは、同国の主要インフラ整備事業における民間投資プロジェクトとしては史上最大規模となり、今後もコスト及び貿易障害の削減、あるいは地域統合推進といった重要な役割を担います。
LCT社は、今回の融資をロメ港内に新たにトランスシップ（積替）コンテナターミナルを建設するために活用する予定です。ロメ港は西及び中央アフリカの中で数少ない天然の大深水港の一つであり、新ターミナル完成時には、20フィートコンテナ2.2百万台相当の年間取扱能力を有し、西及び中央アフリカにおいて最大規模のコンテナ船着岸を可能とする他、その巨大なスケールメリットを活かし、同地域の輸送コスト削減に大きく貢献することが期待されています。
LCT社は、グローバルターミナル（Global Terminal Limited ＝GTL）社とチャイナマーチャンツ・ホールディングス（China Merchants Holdings (International) Company Limited＝CMHI）社が各50％ずつ出資し設立したトーゴ共和国の合弁会社であり、コンテナ国際輸送業界世界第二位のエムエスシー（Mediterranean Shipping Company）社が、既に同ターミナルの主要顧客となることを表明しています。
GTL社CEOのビクラム・シャルマ氏は、「ロメ港コンテナターミナルに対する今回の融資は、同プロジェクト開発にあたり非常に重要なマイルストーンとなるものであり、国際融資団による支援は、本事業の重要性を認識すると同時に、アフリカ地域に対する投資を模索する世界中の金融機関からの注目を集める効果が期待できる」と述べました。
CMHI 専務理事のフ・ジアンフア（ Hu Jianhua）氏は、「このたび、国際融資団とともに、このような大事業開発に引き続き携わることとなり大変光栄です。ロメ港コンテナターミナルは、時を待たずして西アフリカ地域の主要トランスシップハブ港となると同時に、トーゴ共和国及び周辺地域にとって重要な輸出入ルートとなると確信しています」と述べました。
IFCラテンアメリカ及びカリブ地域、サブサハラアフリカ地域、西ヨーロッパ地域担当副総裁のバーニー・シーハン（Bernie Sheahan）氏は、「インフラ整備は現在アフリカの開発において最も重要な要素の一つであり、今回のロメ港コンテナターミナル事業は、民間投資が同大陸におけるインフラ整備推進に多大な貢献ができることを証明するものとなりました」と述べました。
本事業の総事業費は約324百万ユーロとなる予定であり、トーゴ共和国に対する外資による直接投資事業としては史上最大規模となります。
IFCについて
世界銀行グループの一員であるIFC（国際金融公社）は、民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際開発金融機関です。IFCは、開発途上国の民間セクターへの投融資、国際金融市場での資金動員、企業と政府に対するアドバイザリー・サービスの提供を通じて、途上国が持続可能な成長を実現できるよう支援しています。2012年度のIFC総投融資額は、過去最高となる200億ドル強に達し、民間資金を活用して途上国の雇用促進、技術革新を支援し、途上国発展を実現する上で世界をリードする挑戦を続けています。西アフリカ地域のインフラ整備事業に対する投融資は、2012年度には総額12億ドルを実施し、LCT事業は、IFCによるトーゴ共和国の輸送インフラ事業に対する投資案件第一号であり、IFCによるアフリカ地域の国際貿易港整備事業投資案件の中でも最大規模となりました。
www.ifc.org
AfDBについて
1964年設立のアフリカ開発銀行 （AfDB）は、アフリカ大陸各国の社会的・経済的成長を推進し、貧困撲滅、生活水準の向上に寄与することを使命としています。 同AfDB グループによる2011年の融資額は約85億米ドル近くにのぼり、そのうち約38％強をインフラ整備事業に対する投資が占めました。今回のロメ港コンテナターミナル整備事業に対する投資は、同行による対トーゴ共和国投資案件第一号であり、同行民間セクター向け融資担当部署を通じ最大60百万ユーロの資金の投資を承認しています。
www.afdb.org
DEGについて
ドイツ投資開発公社（ DEG）は、ドイツ国営金融機関であるドイツ復興金融公庫 （KfW）の下部組織であり、ヨーロッパの国際開発金融機関としては最大規模を誇る機関の一つです。 過去50年に渡り、途上国や新興国の民間企業向けの投資や投資案件の組成事業を展開しており、農業、インフラ整備、製造業やサービス業といった経済活動のあらゆる分野を対象に持続可能な経済成長に寄与する事業を対象に投資をおこなっています。また金融セクターへの投資は、金融へのアクセス拡大を図るため引き続き重要であると位置づけております。同公社金融部門は、途上国・新興国の民間企業の設立や成長を促し、その地域の人々にとって持続可能な経済成長に必要な環境を創り出し、生活水準の継続的向上に寄与することを目的としています。
www.deginvest.de
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FMOについて
オランダ開発金融公社（FMO）はオランダの開発金融公庫であり、有望な企業に対する融資を通じ、途上国・新興国の民間セクターの持続可能な経済成長を支援しています。FMOは、その信念として、強い民間セクターこそが、その地域の経済的社会的成長をリードし、人々の技術革新を促進し生活水準の向上を実現するとしており、特に金融機関、エネルギー、農業ビジネス・食料・水といった地域経済成長に大きなインパクトを持つ3分野に対する支援に注力しています。ヨーロッパ2国間民間開発銀行の大手行の１つとして、同行は今回のロメ港コンテナターミナル整備事業に対する投資は62億ユーロを承認しています。
www.fmo.nl
OFIDについて
OPEC国際開発基金（OFID）は、OPECのメンバー国が共同で途上国支援の推進することを目的とし1976年に設立された政府間開発金融機関です。OFID は、途上国のパートナー金融機関や国際慈善団体等と協力しながら、世界の貧困地域を対象に経済成長の促進や貧困軽減するための支援活動を展開、主に、主要インフラ整備事業、社会公共サービスの拡充、生産性向上、競争力改善、貿易振興を支援するための融資サービスの提供に注力しています。輸送関連事業（関連セクターを含む）に対する融資は、2011年年度末、同基金の融資実績の約21％を占め、LCTへの今回の投資は、OFIDによる同国民間セクターに対する投資第一号となります。
www.ofid.org
PROPARCOについて
フランス経済協力振興投資公社（PROPARCO）は、 フランス開発庁（Agence Française de Développement （AFD））と同国北部南部の公共及び民間株主からなる開発金融機関です。途上国・新興国における経済成長を支援し、持続可能な開発とミレニアム開発目標（MDGs）を成し遂げることを目的に、経済成長、民間投資を拡大発展することを使命としています。PROPARCOは、その融資先として、経済的に実行可能で、社会的に公平で、環境的に持続可能で、財政的に有益な投資案件であることを重要視しています。PROPARCOは、世界有数の2国間開発金融機関の１つで、世界の主要途上国や新興国、最貧国の国々、中でもアフリカ大陸を含む世界4大陸の国々や地域で投資活動を展開、その中で社会的・環境に対する責任という点において高水準の条件をクリアすることをモットーとしています。
www.proparco.fr
