2024年5月16日、ルワンダ、キガリ―国際金融公社（IFC）は新しい報告書を発表し、アフリカ全土にある大きなデジタル変革の機会が60万以上の事業会社や4,000万以上の零細企業に恩恵をもたらすことを明らかにしました。同調査では、デジタル化が生産性の向上や賃金の上昇、より質の高い雇用の創出において極めて重要な役割を果たすことも明らかにしています。
「アフリカ企業におけるデジタルの可能性 （Digital Opportunities in African Businesses）」と題する同報告書は、アフリカの企業の86パーセントが携帯電話やインターネットなどのデジタルツールを所有しているにもかかわらず、これらのテクノロジーを最大限に活用しているのはごく一部の企業に限られると指摘しています。
IFCのマクタール・ディオップ長官は、「アフリカのスタートアップ・エコシステムは世界で最も急成長を遂げている分野です。今回の画期的な報告書は企業データを斬新な視点で収集・分析し、デジタルテクノロジー関連のスタートアップやインフラの潜在市場が非常に大きなことを投資家にはっきりと示しています。これらの分野への投資は、地元企業のテクノロジー導入を促進し、経済発展に極めて重要な生産性や競争力の向上、そして包摂的な成長を後押しします」と述べています。
同報告書は、ビジネスのデジタル化を図る上で段階の重要性を説いています。多くの企業は、デジタル決済手段などの基礎的なテクノロジーを業務プロセスに取り入れることから始めます。テクノロジーを業務オペレーションにより積極的に取り入れる企業は、そうでない企業と比べて著しく高い生産性を実現しています。こうした徹底した活用が企業の競争力と効率性を向上させ、より広範な経済成長と雇用創出につながると指摘しています。
アフリカの企業にとってテクノロジー導入の大きな障壁の一つがそのコストの高さです。アフリカの企業は、他の地域の企業よりも同様のソフトウェア製品や機器の購入に最大で35％高い価格を支払う必要があります。加えてインフラの未整備や、デジタルリテラシーや金融アクセスの低さもデジタルソリューションの普及を妨げる要因として指摘しています。
アフリカのテクノロジー分野のインフラ不足を解消し、スタートアップ・エコシステムの成長を支援することは、投資家に多様な投資機会をもたらします。具体的には、年間最大60億ドルが見込まれるインフラ投資や、最大27億ドルに及ぶ企業のデジタル変革に向けた投資、さらにインパクトの大きい分野のスタートアップ企業への資金提供などが挙げられます。
競争と公平なビジネス環境の整備を促す規制改革が投資誘致や海外企業の参入を促進し、グローバルな市場への参画はコストや価格の引き下げにもつながります。さらに、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の参加国以外からのデジタル製品にかかる関税の引き下げは、現在テクノロジーやソフトウェア製品の高関税に直面するアフリカ最貧国で展開する企業に恩恵をもたらします。
日本政府の資金援助を受けて作成された本報告書は、アフリカ企業による技術導入と活用状況における複雑な分析を向上させるため、画期的な調査手法を導入しています。それには、20,000社以上の企業を調査したデータと、デジタル製品と非デジタル製品の価格を比較した最新データが含まれており、アフリカの企業が他の地域の企業に比べデジタル製品にどの程度多く払っているかがわかるようになっています。
同報告書はこちらよりダウンロードいただけます。
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世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2023年度、各国が世界的な複合的危機による影響に取り組む中、IFCは、民間の力を活用して極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる437億ドルの投融資を承認しました。詳細はwww.ifc.orgをご覧ください。
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